4月 282016
 

「消費支出の対前年同月実質増減率に寄与した主な品目等」(PDF) (下はPDFの内容を表に整形したもの)

  対前年同月実質増減率 (寄与度)
減少品目 ○光熱・水道 電気代 -1.80% (-0.08)
ガス代 -7.30% (-0.18)
○被服及び履物 洋服 -12.50% (-0.24)
シャツ・セーター類 -15.90% (-0.12)
○交通・通信 自動車等関係費 ・自動車購入 -39.50% (-1.20)
・自動車等関連用品 -46.30% (-0.19)
通信 ・固定電話通信料 -16.70% (-0.14)
○教養娯楽 教養娯楽サービス ・外国パック旅行費 -51.80% (-0.31)
○その他の消費支出 諸雑費 ・祭具・墓石 -76.10% (-0.25)
・婚礼関係費 -72.20% (-0.20)
・葬儀関係費 -38.70% (-0.24)
交際費 ・贈与金 -15.70% (-0.68)
増加品目 ○食料 調理食品 ・弁当 9.80% (0.04)
○住居 設備修繕・維持 12.00% (0.33)
○家具・家事用品 家庭用耐久財 ・エアコンディショナ 56.90% (0.09)
4月 282016
 

国土交通省「PDF 平成28年3月の住宅着工の動向について

平成28年3月の住宅着工戸数は75,744戸で、前年同月比で 8.4%増となった。また、季節調整済年率換算値では99.3万戸 (前月比2.0%増)となった。 ・ 利用関係別にみると、実数値では、前年同月比で持家、貸家、分譲 住宅ともに増となった。また、季節調整値については前月比で持家、 分譲住宅が増、貸家が減となった。 ・ 住宅着工の動向については、平成26年4月の消費税率引上げ に伴う駆け込み需要の反動の影響からの持ち直しが見られた後、 前年同月比で横ばいの傾向となっていたが、足下では3か月連続 での増加となった。 ・ 引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある。

20160428-shinki-jutaku

4月 282016
 

リクルートジョブズが「2016年3月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査」(PDF)の結果を公表しました。

三大都市圏の3月度平均時給は前年同月より17円増加の977円 33カ月連続で前年同月比プラス

職種別では「事務系」(前年同月比増減額+34円、増減率+3.5%)をはじめとするすべての職種で前年同月比プ ラスとなった。 前月比は「専門職系」(前月比増減額-3円、増減率-0.3%)でマイナスとなった。

とのことです。ブルームバーグがグラフを描いてくれたので引用します。

アルバイト・パート時給(ブルームバーグ作成)

アルバイト・パート時給(ブルームバーグ作成)

事務系の伸びがけっこう大きいです。事務というと派遣というイメージがありますが、長期でない場合や、フルタイムでなくても良いという場合はアルバイトになるようです。

時給が34円程度伸びると、フルタイムで年間で6万7千円の増です。これ自体が消費活動の活発化に寄与するかというとわかりませんが、これにつられて、すべての低所得側の賃金の底上げがあると、違ってくるかもしれません。

 

4月 282016
 

日銀は27日・28日の金融政策決定会合を開き、本日その内容を公開しました。公表資料の「経済・物価情勢の展望(2016 年4月)」(PDF)を見ると、

  • わが国の景気は…基調としては緩やかな回復
  • 2018年度まで…国内需要が増加基調をたどるとともに、輸出も、新興国経済が減速した状態から脱していくことなどを背景に、緩やかに増加する
  • 消費者物価(除く生鮮食品)の前年比…に達する時期は、2017 年度中
  • 物価見通しは、成長率の下振れや賃金上昇率の下振れなどにより、2016 年度について下振れ
  • 金融政策運営については、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続

とのことで、目新しい追加政策は何もありませんでした。

そのため、ドル円は……

米ドル/円(Yahoo Japanファイナンスより)

米ドル/円(Yahoo Japanファイナンスより)

 

また、日経平均は……

日経平均株価指数(Yahoo Japanファイナンスより)

日経平均株価指数(Yahoo Japanファイナンスより)

ということで、これは先行き不安ですね……

先週のブルームバーグ報道はなんだったのでしょうか……

来年4月に予定されている消費税増税は……これで延期する言い訳になりますかね……

一応日経記事からも情報を拾っておきましょう。

  • 12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆5745億円、売買高は15億7961万株
  • 東証1部の値下がり銘柄数は全体の8割を超える1634、値上がりは240、変わらずは76
  • トヨタ日産自ホンダなどの自動車株が軒並み下げ
  • 三菱UFJ三井住友FGみずほFGも大幅安
  • 前日に17年3月期の年間配当を引き上げると発表した富士フイルムが上げ幅を縮めるもプラス圏を維持
  • 好業績が続く見通しを示した富士電機も高い